住宅ローンの金利は昨年ぐらいから少しずつ上がり基調になっていますが、これは、政府・日銀が目指していた「デフレ経済」からの脱却が見通せてきたことによるものです。目標とする年２％程度の物価上昇と賃金上昇の好循環が達成されつつあることにより、ゼロ金利政策が解除となり金利も少しずつ上がり始めたのです。長い間超低金利であった住宅ローンの金利もこの影響を受けて上昇傾向になっています。

住宅ローンを利用する方にとって最大の関心は金利の動向です。多額の借入金を長期で支払う住宅ローンでは金利が少し上がるだけでも総支払額に大きな影響が出てくるからです。利用者にとって金利は少しでも安く、良い借入条件で借りたいと考えるのは当然のことであり、住宅取得においても重要な要素の一つとなっています。

超低金利時代は借りる方の6割～７割が変動金利を利用していました。固定金利に比べ半分程度の金利であり、基準となる金利（短期プライムレート）が長らく変動しなかったからですが、金利上昇の局面になってきた今日では変動金利のリスクがクローズアップしてきます。

住宅ローンの変動型金利は半年ごとに見直されますので金利が上昇すれば当然返済額は上昇します。しかし、多くの金融機関では金利が上昇しても毎月の返済額が急激に上がらぬよう、「5年ルール」、「125％ルール」という制度を適用しています。「5年ルール」は5年間返済額を変えない、「125％ルール」は返済額が上がっても125％以上には上がらないというルールですが、利息を減免してくれている訳ではないので上昇した金利で生じた未返済利息や元金についてはローンの最終段階に一括返済で支払わなければなりません。

この未返済分が変動金利における最大のリスクです。長く続いた「デフレ経済」の中では「金利を上げることができない」ことが続いていましたので、「金利は上がらない」ことが当たり前になっていましたが、今日のような状況になれば当然金利は上昇しリスクは顕在化します。変動型金利を選択する場合、このリスクに対し対処を考えておかなければならないのです。

住宅ローンは長期間支払うことで成り立つものです。また、住居費（ローン）は家計に占める割合も大きく、可能な限り安定していることが望ましいものです。それらを踏まえた上で、自らの職業や収入形態、ご自身の性格も考慮し、支払い方法の選択をするということが大切だと思います。