新築価格が高騰している中、既存住宅の需要は年々多くなってきています。国は、既存住宅を購入してリフォームやリノベーションをしたいと考えている方に対して、新築同様に利用できる補助事業を用意していますが、これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の断熱性能の向上や高効率給湯器の導入などの住宅の省エネ化を支援しているからです。現在、利用できる国の補助事業は3つほどありますのでご紹介します。

１．開口部・躯体等の省エネ改修工事

必須工事として、①窓ガラスやサッシの交換や玄関を断熱ドアにするなどする「開口部の断熱工事」、②床・壁・屋根などを一定の性能以上にする「躯体の断熱工事」、③節水型トイレや高断熱浴槽、高効率給湯器などの「エコ住宅設備の設置工事」が設定されており、すべてを実施した場合は最大60万円、いずれか2つをした場合は40万円を補助してくれます。

２．先進的窓リノベ2025事業

高い断熱性能を持つ窓（熱貫通率（Ｕｗ値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等）への改修に関する工事について、工事費の1/2相当を補助する事業です。補助額の上限は1戸あたり上限200万円となっています。

３．給湯省エネ2025事業

高効率給湯器の導入や、促進する取り組みに係る設備に要する経費の一部を補助する事業です。対象商品は、①ヒートポンプ給湯器、②ハイブリット給湯器、③家庭用燃料電池となっており、種別に応じた一定の省エネ性能を有する高効率給湯器が対象となっています。補助額は機種や機能に応じて定額で6万円～20万円となっています。

これらは各事業を組み合わせて利用することもできますので、組み合わせによっては相当の補助額になると思います。利用に際して気を付ける点として、各事業の申請期限は2025年12月末までとなっており、予算措置が講じられている関係上、申請金額が予算に達した時点で受付は終了するということ、また、申請手続きは事業者登録をした工事業者だけとなっていますので、工事をお願いする業者さんには必ず事業者登録の確認をすることです。

省エネ、耐震化などは、国以外にも市町村などで個別の補助事業をしている場合がありますので、リフォームやリノベーションを検討する際には一度最寄りの役所に尋ねられることをお勧めします。