不動産を購入する際に「重要事項説明書」というものがあります。これは売買契約を締結する前に購入する物件の重要な事項について説明を受ける目的の書類です。
この書類に記載されていることが正確で不備が無く、それを理解した上で購入をするのであれば不動産のトラブルは無いと言って過言ではありませんが、その中の「物件の瑕疵」については調査の範囲、説明に仕方によって解釈が変わり多くのトラブルの原因になっています。
最近では、判例や行政指導などから宅建業者の法順守の意識が強くなってきていることもあり、以前に比べれば慎重に対処しているようですが、問題意識の低い業者や以前からの慣習で仕事をしている業者も少なくはありませんので、購入者自身が自己防衛をする手立てを考える必要があります。
そんな中考え出されたのが、第三者による情報開示システムです。外国では「エスクロー調査（第三者による情報開示条件付不動産売買）」という制度があり、これを利用して不動産を購入するのが一般的だそうですが、契約後でも定められた期間内に買主側で調査依頼（エスクロー調査）をし、内容に問題があれば解約もできるという優れた制度です。
残念ながら日本ではそのような制度はありませんが、大切な不動産を購入する際には不可欠なことでもあり、そういう意識を持って購入をするのが理想だと思います。
当社でも取り組んでいる「バイヤーズエージェント」あるいは「不動産調査」サービスは、それらに近い考え方を持ったサービスです。大切な不動産購入をする際には利用を考えてみてはいかがでしょうか。