8月14日東証1部上場会社のアーバンコーポレーションが民事再生の申請をしました。
広島に本社を構え、分譲マンション事業や不動産再生事業では他にない切り口で先頭を走っていた不動産デベロッパーの会社でしたが、その発想や行動力は他に類の無い会社だっただけに残念な報道でした。
急激に事業を拡大していただけに危ぶむ声もありましたが、この3月期は過去最高益の利益もあげていただけに、数ヶ月でこのような形になるとは思いもよりませんでした。
コラムでも何度か取り上げましたが、今年に入ってから不動産を取り巻く環境は大きく変わってきています。上場している不動産会社が立て続けに5社も倒産している現在の状況がそれを物語っています。本当に異常な状況と言えます。
これらのことの発端は「サブプライム問題」ですが、バブル崩壊後底値に至った不動産を、またもやマネーの行く先として取り扱った金融機関や、投機ファンドの責任は重大だと思います。
このような事が起きると不動産取引のマーケットは縮小します。取引が低調になることで不動産の価値が下がります。不動産の価値が下がってしまうと、所有している個人や企業に影響を与えます。（資産の減少）　その結果、経済活動が落ち込んでしまいます。
景気が冷え込めば、収入や将来に不安を抱えてしまう消費者も、不動産購入の時期を逃してしまうことになってしまいます。
バブル崩壊から20年、立ち直ってきたかに思えた不動産取引が、またまた足踏みをしてしまうのかと危惧してしまいます。