10月1日に安倍総理の政府会見があり、2014年4月から消費税5％が8％へ増税されることが確定しました。2020年のオリンピック東京開催が決まった段階で本決まりの感がありましたが、これにより増税後のことを考える必要が出てきました。

住宅購入では、高額であるが故に消費税増税の心理的、経済的な影響は大きく、9月末までの請負契約に適用された経過措置を受けうようと駆け込み需要が起こりました。これは17年前の増税時にも起きたことです。たしかに、購入資金の内自己資金の割合が多い方はそのまま増税分の影響をもろに受けてしまいますが、住宅ローンを活用しての購入に関しては、住宅ローン控除が10年200万円が10年400万円に拡充されますので、借入金額が多い方にとっては消費税増税分はほぼ吸収できると思われます。（購入者の内9割が住宅ローンを活用）また、所得が510万円以下の方には「住まい給付金」が支払われることになっていますが、増税分の半分ぐらいはまかなえる感じですね。

これだけの措置が行われると消費税増税の影響は思うほど大きくはなく、何が何でも増税前と言って慌てる必要は無いです。需要の高まりによって建材や職人の人件費の高騰が起こるということを気にしている方もいらっしゃるようですが、前回の増税時にも同じことが言われ、今よりも景気が良かったのにもかかわらず、実際には逆なことが起きたくらいですからあまり気にする必要は無いでしょう。

本来、居住用の住宅は必要性で求めるものであって損得で得るものでありません。家族のこと、将来の生活のこと、より豊かな環境を得ることなど、その必要性を感じてから計画を進めて下さい。そのタイミングが今なら積極的に進め、まだその段階でなければ見送る、そのぐらいの心構えでちょうどいいです。

これから来年3月末に向けて住宅会社さんは一段とセールスを活発化します。5％から8％に上がった後も、今度は10％への引き上げが1年半後に待ち受けていますから、さらなるセールスが見込まれます。
今は売り手にとって最高のクロージング環境が整っています。こんな時だからこそ、セールスパーソンに振り回されること無く、冷静に住宅購入を考えましょう。