Q：住まいづくりにあたって子供の保険や生命保険を見直した方がいいですか？

住まいづくりにあたっては多くの方は多額の住宅ローンを組みます。十分な頭金を用意できる方にとっては住宅ローンの支払額が家計を圧迫するようなことにはならないと思いますが、昨今の超低金利政策のおかげで若い世代の方でも多額の借入ができるようになったことで、家計に対しての住宅ローンの負担割合がかなり高くなっているケースも見受けられます。

借入額が多くなれば当然支払い額も増え、家計のキャッシュフロー（現金収支）は悪くなります。キャッシュフローが悪くなることは日々の生活面で不安を生みますから、それを改善する為に支出の見直し必要になってきます。教育費、光熱費、食費などは減らすことは難しいですから、ターゲットは不安を解消する為にと支払っている生命保険などになります。

余談ですが、日本は世界の中でも生命保険への加入率の高い国です。国民皆保険制度という優れた公的保険制度があるのにもかかわらず、多くの方は健康や将来に不安を感じ多額の保険料を毎月支払っているという現状があるのです。

是非はともかくとして、不要な保険や必要以上の保険に入っていないか住宅ローンという長期債務を抱えるタイミングで精査をし、無駄な保険は解約したり内容を見直して保険料を減額したりしてキャッシュフローの改善を図った方が良いと思います。マイホームという資産を手に入れたのですから、あまりネガティブには考えず、人生を楽しくより良く過ごせるように考えることが大切だと思います。

Q：住まいに関する補助金の期間が過ぎてからの支援策はありますか？

補助金や減税措置というもので国や市町村が支援をしてくれています。これは住宅政策が国の重要課題であり、住宅取得が国民の豊かさに大きく影響しているからです。補助金や減税措置は時限立法で予算措置をされ施行されますので、定められた期間が過ぎれば当然終わってしまいます。

例えば、現在の住宅取得支援策である「住まい給付金」や「住宅エコポイント」なども消費税アップにともなう経済対策の一つとして施行されましたが、今年中もしくは今年度末には終了してしまいます。また、利用する方が想定より多くなれば予算枠が無くなり、期間満了を待たずに受付は終了となることもあります。利用するタイミングが悪ければ受けられない可能性もあるということも実際にはあるのです。

本来、損得勘定の趣旨で扱うものではありませんが、受けられなければやはり損をした気分にはなってしまいますから、そういうことを防ぐ為に住まいづくりの計画の段階から補助金の種類や減税措置の内容・期間など確認（告知されています）して、スケジュールをしっかり立てていくことが必要です。住宅会社などの業者は早めに情報を得ることができますから、そこから情報を得て検討するというのも良いと思います。補助金や減税措置などの住宅政策は政府の景気対策の一面もありますから、形を変えながらも何らかのものが設定されています。それらをうまく活用して住まいづくりを進めていけば良いのではないでしょうか。