Q：ローンの返済が難しくなった場合にはどの様な対策ができますか？

住宅ローンの返済が厳しくなった場合の対処法ですが、段階においていくつかの対処方法があります。初期の段階では、融資先の金融機関に対し支払い猶予もしくは月々の返済額の減額をお願いするというもので、支払える額に減額してもらうという方法です。例えば、月々の返済額を数万円下げることで返済は継続できるという事ならば、支払期間の延長という形で対応してもらうのです。最近は金融機関さんも柔軟に対応してくれますので、ローンの支払いが難しくなった時には事情を詳しく話しをして、現実的な対応策を金融機関に考えてもらいましょう。

次の段階では、ローンの返済自体が様々な理由でできなくなってしまっているということであれば抜本的な解決策を考えなければなりません。具体的には物件を売却することでローンを返済するという方法です。住宅ローンは借入時に保証協会を利用していますので、ローンの返済が滞る事態になれば6か月間は保証協会が代理弁済をしてくれます。その期間で元の状態に戻れないということになれば、物件は差し押さえられ、法的な手続きでの処分（競売）に移行していきます。こうなってしまうと自分の力ではどうしようもありませんので、そうなる前に自分の意思による売却で物件を処分し、ローンを返済するということになります。

借りたものは返さなければなりません。先に述べたようなことにならぬよう、新築時には計画性のある資金計画を立てることが重要です。

Q：分離発注方式のメリットとデメリットは？

分離発注方式というのは、施主自らがそれぞれの工事専門業者に個別に工事を発注し建築工事を進めていくという方法ですが、これをするには相当な労力と段取りに加え現金も必要となります。本来建築工事は、元請けと呼ばれる工務店が工事全体を施主から請け負い、各専門業者へ各々工事を発注し、施工監理をしながら建物を完成させていくのですが、その元請けの役割を施主自らでおこなうということですから、想像するだけでも大変な作業だということが分かります。

結論から言うと、建築工事の分離発注は現実的には困難で、工程管理ができなくなったり、工事業者さんへの個別の支払いをしたり、建物の保証の範囲が曖昧になるというデメリットがありますからお勧めはできませんし実現困難だと思います。分離発注工事するとすれば、例えば、造り付家具やエアコン、カーテンなどのインテリアに関するものや、新築後におこなうエクステリア工事などは、建物と直接関係するものではありませんので建築工事の妨げになったりすることはありませんし、保証なども元々関連性が薄いのであまり問題にはなりません。

これらの工事に関しては分離発注を積極的に考えても良いと思います。工務店を通さなければ経費も掛かりませんし、施主が積極的にかかわることでより良くなるこことも多いといえますので検討する余地は大いにあると思います。