Q：共有名義の場合、すまい給付金はいくらもらえるのですか？

住まい給付金は平成26年に消費税が引き上げられたことを受けて導入され、増税後の住宅取得者の負担軽減を目的として創設された制度です。消費税率によって給付金の額や適用条件が異なりますので、現在の消費税率10％のケースでお話しますと、給付金の上限額は最大50万円となっており、申請者には収入制限が設けられ775万円以下の方が対象、購入する住宅は定められた適用要件をクリアしていること、自らが居住をしていることなどが条件です。また、住宅を夫婦で購入し共有している場合は、持分割合に応じてそれぞれ給付申請をすることができます。

お尋ねの「共有名義の場合給付金はいくらもらえるか」についてですが、給付額は申請者の収入に応じて基礎給付額というものが定められていますので、まずはそれぞれ収入の確認をして下さい。例えば、夫の収入が500万円、妻の収入が400万円であれば、夫の基礎給付額は40万円、妻の基礎給付額は50万円となります。（早見表にて確認）次に、共有者の持分割合の確認をして給付額の計算をします。例えば、それぞれ2分の1の持分ということであれば、夫の給付額の計算は「基礎給付額40万円×2分の1」となり、妻の給付額の計算は「基礎給付額50万円×2分の1」となります。つまり、夫20万円、妻25万円となり、合計の給付額は45万円ということです。

住まい給付金は、現金給付という大変有難い制度であり、多くの方が利用できるよう制度設計もされています。申請期限は「原則引渡しを受けてから1年3ヶ月以内」となっていますので、適用対象となる方は忘れずに申請をするようにして下さい。

Q：グリーン住宅ポイントの申請費、ポイント発行の期間はどれくらい？

グリーン住宅ポイントは、クリーン社会実現のため高い省エネ性能を有する住宅を取得した場合に、「新たな日常」、「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを国が発行し付与するという制度です。新築、中古、リフォームそれぞれ対象となりますが、新築の場合では30万ポイントから100万ポイントを発行するという制度設計となっています。（1ポイント1円）

対象となる住宅は、「自ら居住するための住宅」となっています。また、「高い省エネ性能を有する住宅」と定められているので、「認定長期優良住宅」、「認定低炭素建築物」、「性能向上計画認定住宅」、「ZEH（ゼロエネルギーハウス）」などに該当する住宅は条件を満たします。（40万ポイントの付与）それ以外にも、「断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅」も対象であり、これに相当する性能がある住宅は対象となります。（30万ポイントの付与）ただし、性能については登録住宅性能評価機関の第三者評価書が必要となりますので、建築会社や分譲業者に書類の有無を確認する必要があります。発行されるポイントについては、「基本ポイント＋ポイント加算＝発行ポイント」の構成となっており、ポイント加算の項目には住宅の性能とは直接関係無い要件もありますので、ポイント加算の対象になるか否か事前に確認をしておきましょう。

お尋ねの申請費についてですが、グリーン住宅ポイントの申請自体には費用は必要ありませんが、申請書類に添付する「各省エネ性能を証明する書類」の発行手数料などに費用がかかる場合がありますので、住宅を取得した業者（請負業者・分譲業者）に必ず確認をして下さい。対象となる期間については2021年10月31日までに契約（請負・売買）を締結したもの、申請後ポイント発行までの期間については、申請受付数、審査内容、ポイントの受け取り方法などによって異なるようですので、制度の対象となる方で書類が揃う方については、速やかに申請をした方が良いと思います。