住宅業界において、2030年、2050年は大きな節目の年とされています。理由は、日本政府は2020年10月に「2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）」との政策目標を世界に表明しました。それを踏まえ、国土交通省・経済産業省が「脱炭素社会に向けたあり方、進め方」を進めるための「住宅・建築物」の具体的な対策を取りまとめました。そこには大きく3つの目標が掲げられており、①2025年度に住宅を含めた建築物の省エネ基準への適合義務化、②2030年までに新築される住宅・建築物についてZEH（ゼロエネルギーハウス）基準の省エネ性確保と新築戸建ての6割に太陽光発電設備を導入、③2050年までにストック平均でZEH基準水準の省エネ性が確保される住宅・建築物においては太陽光発電設備等の再生エネルギーの導入を一般的にすると発表されています。

簡単申し上げると、2025年度に全ての新築住宅が省エネ基準となり、2030年までに全ての新築住宅がZEH基準で作られ、2050年までには全ての新築住宅でZEH 基準＋太陽光発電搭載でカーボンニュートラルを実現するということです。地球規模の環境問題を解決するために掲げられた対策ですが、現在、コロナウィルス感染症とウクライナ戦争の影響でグローバルスタンダードと物流システムが崩壊し、物の値段が高騰するインフレが起きていますので、スケジュール通りに実現できるか微妙に状況になっていますが、何らかの対策を講じなければ地球温暖化の問題が解決できないことも事実ですので、目標に掲げられた2050年までには、あらゆる手段を講じてでもカーボンニュートラルは実現すると思います。

この政策で考えられるデメリットは建築費の大幅なアップです。3年後の2025年度の省エネ基準義務化はすでに動き出していますが、コロナ禍とウクライナ戦争の影響もあって建材のコストアップが顕著に出ており、すでにエンドユーザーが負担できないレベルにまで達しています。国の補助金などを活用しなければかなり厳しい状況であることは否めません。2030年、2050年の目標は、国が適宜・適切に補助金などを設定し後押ししなければ実現できないと考えられますので、国の住宅政策についてはアンテナを張り巡らせておくことが必要でしょう。