住宅業界において、2030年、2050年は大きな節目の年とされています。理由は、日本政府は2020年10月に「2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）」との政策目標を世界に表明しました。それを踏まえ、国土交通省・経済産業省が「脱炭素社会に向けたあり方、進め方」を進めるための「住宅・建築物」の具体的な対策を取りまとめました。そこには大きく3つの目標が掲げられており、①2025年度に住宅を含めた建築物の省エネ基準への適合義務化、②2030年までに新築される住宅・建築物についてZEH（ゼロエネルギーハウス）基準の省エネ性確保と新築戸建ての6割に太陽光発電設備を導入、③2050年までにストック平均でZEH基準水準の省エネ性が確保される住宅・建築物においては太陽光発電設備等の再生エネルギーの導入を一般的にすると発表されています。

簡単申し上げると、2025年度に全ての新築住宅が省エネ基準となり、2030年までに全ての新築住宅がZEH基準で作られ、2050年までには全ての新築住宅でZEH 基準＋太陽光発電搭載でカーボンニュートラルを実現するということです。地球規模の環境問題を解決するために掲げられた対策ですが、現在、コロナウィルス感染症とウクライナ戦争の影響でグローバルスタンダードと物流システムが崩壊し、物の値段が高騰するインフレが起きていますので、スケジュール通りに実現できるか微妙に状況になっていますが、何らかの対策を講じなければ地球温暖化の問題が解決できないことも事実ですので、目標に掲げられた2050年までには、あらゆる手段を講じてでもカーボンニュートラルは実現すると思います。

この政策で考えられるデメリットは建築費の大幅なアップです。3年後の2025年度の省エネ基準義務化はすでに動き出していますが、コロナ禍とウクライナ戦争の影響もあって建材のコストアップが顕著に出ており、すでにエンドユーザーが負担できないレベルにまで達しています。国の補助金などを活用しなければかなり厳しい状況であることは否めません。2030年、2050年の目標は、国が適宜・適切に補助金などを設定し後押ししなければ実現できないと考えられますので、国の住宅政策についてはアンテナを張り巡らせておくことが必要でしょう。

10月度のセミナー・相談会は以下の通りです。不動産の処分や活用をお考えの方、住まいづくりが上手く進んでいない方、不動産の購入でお悩みの方はぜひご活用下さい。

【セミナー・相談会】

10月2日（日）
「住まいづくり何でも相談」　主催：ハウジングモール倉敷
時間：11：00～16：00　※個別相談は1時間ごとになります。
場所：倉敷市酒津1625-1　ハウジングモール倉敷センターハウス

10月9日（日）
「不動産と住まいの相談室」　主催：（株）カーサ・カレラ
時間：10：00～17：00　※個別相談形式
場所：岡山市中区賞田80番2　　カーサ・カレラモデルハウス

10月23日（日）
「住まいづくり大相談会」主催：ふれあいホームタウンおのみち
時間：10：00～16：00
場所：尾道市高須町4789-19　ふれあいホームタウンおのみち

10月30日（日）
「不動産と住まいの相談室」　主催：（株）スタイルプランニング
時間：13：00～17：00　※個別相談形式
場所：岡山市北区丸の内2丁目11番20　スタイルプランニング事務所

セミナー・相談会は予約制になっているものもありますので、詳しくは主催者までお問い合わせ下さい。個人向けのご相談は日時を問わず随時受け付けております。問合せフォームにてお気軽にお申し込み下さい。

2020年初めにコロナウィルス感染症が中国で発症し、あっという間に世界中に広まりパンデミックとなりました。2022年8月現在もコロナ禍であり、日本でも毎日20万人を超える感染者が新たに出ている状況です。ただ、ワクチン接種や新たな治療薬なども開発され重症化率が低くなったこともあり、政府は感染抑制と社会経済活動の両立について取り組みを進めています。

総合住宅展示場の最大のメリットは、多くの住宅会社の建物を見学し比べることができ、住宅取得にかかわる生の情報が直接得られるという点です。したがって、住宅取得を検討し始めたエンドユーザーには行ってみたい場所であり、住宅にかかわるイベントやセミナー・相談会なども頻繁に開催されていることから、住宅取得をする5割以上の方が利用しているといわれています。しかし、コロナウィルス感染症が広がり始めた2020年春以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、不特定多数の方を集客する住宅展示場としての問題、イベント等も中止され人数を限定しての見学やリモート見学等も取り入れられましたが、本来持っている住宅展示場のメリットの多くが失われたこともあり利用者は減少しました。しかし、コロナ禍3年目を迎え、多くの方がワクチン接種をし、社会も社会経済活動の両立に舵をきったこともあり、最近では住宅展示場の来場者も増加傾向となっています。

住宅取得においては、「見て・触って・感じて」は重要なポイントといわれています。リアルにそれを体験できる住宅展示場はやはりエンドユーザーにとって必要な場所です。運営者側も新しい住宅展示場の運営方法を考えており、感染症対策を十分に講じることはもちろんのこと、リアルとバーチャルの融合、予約システムを導入した密にならない見学方法や個別の相談会を増やしエンドユーザーの住宅取得の問題点を解決したりと、コロナ前とは違う新しい住宅展示場の活用方法を提案しています。住宅展示場は個人では得ることのできない情報がありますし、住宅を体感することで新たな発見もあります。そして何よりリアルに感じることは購買意欲を沸かせてくれます。住宅展示場は住宅取得を考えるエンドユーザーにとって必要不可欠なツールだと思いますので、感染症対策を十分に講じた魅力ある住宅展示場には、ぜひ足を運んでみて下さい。